この記事のポイント
- 暗号通貨の利益は「雑所得」として総合課税され、最大約55%の税率が適用される
- 暗号通貨同士の交換や商品購入時にも課税が発生する点に注意
- 給与所得者は雑所得合計が年間20万円超で確定申告が必要（住民税は1円から申告義務あり）
- Cryptact・Gtaxなどの損益計算ツールを活用して取引記録を正確に管理する
- 利益の確定タイミングの分散や損出しなど、合法的な節税手法を理解しておく
暗号通貨と税金の基本ルール
日本では、暗号通貨（仮想通貨・暗号資産）の取引で得た利益は原則として「雑所得」に分類され、所得税の課税対象となります。これは給与所得や事業所得とは別の所得区分であり、総合課税の対象です。つまり、他の所得と合算した上で累進課税（5〜45%）が適用され、さらに住民税10%が加算されます。
株式投資の利益が一律約20%の申告分離課税であるのに対し、暗号通貨の利益は最大で約55%（所得税45%＋住民税10%）の税率が適用される可能性があります。この税制は暗号通貨投資家にとって大きな負担であり、税制改正を求める声も上がっていますが、2026年現在も基本的な枠組みは変わっていません。
重要なのは、暗号通貨を日本円に換金した時だけでなく、暗号通貨同士の交換や、暗号通貨で商品を購入した時にも課税が発生する点です。たとえば、ビットコインでイーサリアムを購入した場合、ビットコインの取得価格と交換時の時価の差額が利益（または損失）として計算されます。
暗号通貨の税率は最大約55%と、株式投資の約20%と比べて大幅に高くなります。利益が大きくなるほど税負担も増えるため、事前に税額のシミュレーションを行いましょう。
確定申告が必要なケース
給与所得者（会社員）の場合、暗号通貨の利益を含む雑所得の合計が年間20万円を超えると確定申告が必要です。ただし、これは所得税の申告義務に関するルールであり、住民税については利益が1円でも申告義務があります。20万円以下だからといって完全に非課税になるわけではないので注意してください。
個人事業主やフリーランスの方は、暗号通貨の利益額にかかわらず確定申告が必要です。また、会社員であっても年収が2,000万円を超える方や、医療費控除などで確定申告を行う方は、暗号通貨の利益も申告する必要があります。申告漏れが発覚した場合、無申告加算税や延滞税が課されることがあります。
暗号通貨の取引で損失が出た場合でも記録を残しておくことをおすすめします。雑所得内での損益通算（同じ年の雑所得同士の相殺）は可能ですが、他の所得区分との損益通算や、翌年以降への損失繰越は認められていません。この点も株式投資との大きな違いです。
- 給与所得者：雑所得合計が年間20万円超で確定申告が必要
- 個人事業主・フリーランス：利益額にかかわらず確定申告が必要
- 年収2,000万円超の会社員：暗号通貨の利益も併せて申告が必要
- 医療費控除等で確定申告する方：暗号通貨の利益も申告が必要
「雑所得20万円以下は申告不要」はあくまで所得税の話です。住民税は1円の利益でも申告義務があるため、市区町村への住民税申告を忘れないようにしましょう。
利益の計算方法
暗号通貨の利益は「売却額 − 取得額 − 手数料 = 利益」という基本式で計算します。取得額の計算方法には「移動平均法」と「総平均法」の2つがあり、どちらかを選択して継続的に適用する必要があります。一度選択した方法は原則として変更できないため、慎重に選びましょう。
移動平均法は、暗号通貨を購入するたびに平均取得単価を再計算する方法です。計算が複雑ですが、実態に即した正確な利益計算ができます。一方、総平均法は年間の総購入金額を総購入数量で割って平均取得単価を算出する方法で、計算が比較的簡単です。国税庁は特に届出がない場合、総平均法を適用するとしています。
DeFiでの取引やエアドロップ、ステーキング報酬なども課税対象です。エアドロップやステーキング報酬は受け取った時点の時価が取得額となり、その時点で所得が発生したとみなされます。複数の取引所やDeFiプロトコルを使っている場合は、すべての取引履歴を漏れなく集計する必要があります。
取得額の計算方法は「移動平均法」と「総平均法」の2種類があります。届出がなければ総平均法が自動適用されますが、一度選択すると原則変更できないため、自分の取引スタイルに合った方法を慎重に選びましょう。
取引記録の管理方法
確定申告をスムーズに行うためには、日頃から取引記録を正確に管理することが不可欠です。取引所では取引履歴のCSVダウンロード機能が提供されていることが多いので、定期的にダウンロードして保管しましょう。取引所がサービスを終了する可能性もあるため、こまめなバックアップが重要です。
暗号通貨の損益計算を自動で行ってくれる専用ツールの活用もおすすめです。Cryptact、Gtax、クリプトリンクなどのサービスでは、取引所のAPIやCSVファイルを連携するだけで自動的に損益計算を行ってくれます。DeFi取引にも対応しているサービスを選べば、複雑な計算も効率的に処理できます。
ウォレット間の送金や、暗号通貨同士の交換は特に記録が漏れやすいポイントです。送金は課税対象ではありませんが、後から取得価格を正確に計算するために記録が必要です。取引を行ったらその日のうちにメモを残す習慣をつけることで、確定申告時の負担を大幅に軽減できます。
- Cryptact：国内外の多数の取引所に対応、DeFi取引も自動計算
- Gtax：シンプルな操作性で初心者にも使いやすい
- クリプトリンク：API連携で取引データを自動取得・計算
取引所のCSV履歴は毎月ダウンロードしてクラウドストレージに保管しましょう。取引所が突然サービスを終了した場合、履歴データが取得できなくなるリスクがあります。
節税のポイント
暗号通貨の税負担を合法的に軽減するためのポイントをいくつか紹介します。まず、利益の確定タイミングを意識しましょう。雑所得は累進課税のため、年間の利益が大きいほど税率が上がります。複数年にわたって分散して利益を確定することで、適用される税率を抑えられる場合があります。
含み損のある暗号通貨がある場合、年末までに売却して損失を確定させることで、同じ年の雑所得と相殺できます。いわゆる「損出し」と呼ばれる手法です。ただし、売却後にすぐ買い戻すと税務上の問題が生じる可能性があるため、慎重に行う必要があります。
将来的に暗号通貨の取引を本格的に行うことを考えている場合は、法人化も一つの選択肢です。法人の場合、暗号通貨の利益は法人税（最大約30%）の対象となり、個人の最高税率55%より低くなります。また、損失の繰越も可能です。ただし、法人の設立・維持にはコストがかかるため、十分な利益が見込める場合に限られます。
年末に含み損のある通貨を売却して「損出し」を行うと、同年の雑所得と相殺できます。ただし、売却直後の買い戻しは税務上問題になる可能性があるため注意が必要です。
確定申告の手順
暗号通貨の確定申告は、毎年2月16日から3月15日の期間に行います。まず、年間の取引履歴を集計し、損益を計算します。国税庁が提供する「暗号資産の計算書」のExcelファイルを使うと、基本的な計算をまとめることができます。計算が複雑な場合は、前述の損益計算ツールを活用しましょう。
申告方法は、e-Tax（電子申告）、税務署への持参、郵送の3つがあります。e-Taxはマイナンバーカードとスマートフォンまたはカードリーダーがあれば自宅から申告でき、最も便利です。申告書の作成は国税庁の確定申告書等作成コーナーで画面の案内に従って入力していくだけで完了します。
暗号通貨の税金に不安がある場合は、暗号通貨に詳しい税理士に相談することをおすすめします。特にDeFi取引やNFT取引を含む場合は計算が複雑になるため、専門家のサポートを受けることで正確な申告と適切な節税が可能になります。確定申告を怠ると、後からペナルティを課される可能性があるため、期限内の申告を必ず行いましょう。
- 1年間の取引履歴をすべての取引所・ウォレットから集計する
- 2損益計算ツールまたは国税庁の計算書で損益を算出する
- 3確定申告書等作成コーナーで申告書を作成する
- 4e-Tax・税務署持参・郵送のいずれかで期限内に提出する