新税制シミュレーター（申告分離課税との比較）
現行の総合課税と2028年適用見込みの申告分離課税20.315%で税額を比較できます
現行制度（総合課税・雑所得）
304,200円
所得税＋復興特別所得税：204,200円
住民税（10%）：100,000円
実効税率：約30.4%
新制度（申告分離課税・2028年適用見込み）
203,150円
税率：一律20.315%
（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）
損失は3年間の繰越控除が可能になる見込み
※簡易試算です。基礎控除・他の所得・損益通算・住民税の均等割・社会保険料への影響は考慮していません。新制度の内容（対象銘柄・適用時期・選択可否など）は今後の政令等で確定するため、変更される可能性があります。実際の申告は税理士等の専門家にご相談ください。
2028年に何が変わる？ 申告分離課税20.315%の概要
2025年12月の与党税制改正大綱を経て、2026年3月31日に改正所得税法が成立し、暗号資産の譲渡益への「申告分離課税」導入が決定しました。税率は株式などと同じ 20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）です。現行制度では暗号資産の利益は雑所得として総合課税され、給与などと合算した累進税率（住民税を含め最大約55%）が適用されるため、利益が大きい人ほど税負担が大幅に軽くなります。
重要な条件：国内の登録業者経由の取引に限定
新制度の対象は、金融庁登録の国内業者を通じて取引される「特定暗号資産」に限定される見通しです。海外取引所・DeFi・個人間取引の利益は引き続き総合課税のままとなる見込みで、どこで取引するかによって税負担が大きく変わることになります。また、新制度では3年間の損失繰越控除が認められる方向です。適用時期・対象銘柄などの細部は今後の政令等で確定します。
総合課税の方が有利なケースもある
見落とされがちですが、課税所得が低い場合は現行の総合課税の方が税負担が軽いことがあります。たとえば課税所得と利益の合計が195万円以下なら、所得税5%＋住民税10%＝実効約15%で、分離課税の20.315%を下回ります。上のシミュレーターで、ご自身の給与水準と利益額での損益分岐を確認してみてください。
関連情報
※本ページは情報提供を目的としたものであり、税務助言ではありません。2026年7月10日時点の法令・報道にもとづいています。実際の申告・税務判断は税理士等の専門家にご相談ください。